子育てに手当をフル活用!一覧でサクッと学んで申請しよう!

皆さんこんにちは！本日も知って役立つ情報をみなさんと共有していきます！今回のキーワードは「子育て手当一覧」についてです。

子育てに活用できる、様々な手当が存在することをご存知でしょうか？

手当の存在を知らず申請漏れが発生し支給されなかった、というのは何としてでも避けたいですよね。

この記事で整理された、子育てに関する手当の一覧を学ぶことで、「あ!このタイミングであの手当を申請（活用）しておこう!」というように、初めての出産や育児生活の中でも、申請漏れを防ぐ一助となるはずです。

出産手当金

働くママにとって、赤ちゃんとの出会いに心躍らせる日々の中、「出産に向けての準備だけでお金がかかるのに、産休で会社も休むから生活費が心配…」と不安に思われる方も少なくないはずです。

出産手当金は、安心して出産前後の療養ができるよう設けられた制度で、出産のため会社を休み、事業主から給料が支給されないときに健康保険から出産手当金が支給されます。

支給される金額

・1日当たりの金額を算出する場合、下記の計算式に当てはめて計算します。

支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30✕2/3相当額

支給期間

出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間を対象としています。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産時の高額な費用を補填してもらえる手当です。
公的医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民健康保険）に加入されているすべての方が支給対象となる手当で、国の法律である「健康保険法」で定められている手当です。
高額な出産費用を補填してもらえるという点は、安心につながりますよね。

支給される金額

出産時に申請すると、子ども一人あたり原則42万円が支給されます。

支給要件

妊娠4か月（85日）以上で出産をしたことが条件となります。また、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象となります。

出産育児一時金については、通っている産婦人科の窓口に問い合わせてみることをおススメします。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、産後休業が終わってから「子どもの１歳の誕生日」の前々日まで給付金を受けられる制度です。
「子どもが生まれてすぐに保育園等に預けるのではなく、１歳までは自分の手で育てたい!」と、考えているママにとって、子育てに専念するためにもぜひ活用したい手当ですよね。

支給される金額

支給額は下記の計算式に当てはめて算出されます。

休業開始時賃金日額×休業期間の日数（３０日が上限）×６７％
例：（休業開始時賃金日額）１５，１９０円の場合
　１５，１９０円×３０日×６７％＝３０５，３１９円
※「休業開始時賃金日額」の上限額で計算した場合

支給期間

支給期間は、原則として「子どもの１歳の誕生日」の前々日までです。

「子どもが１歳になるタイミングに合わせて、職場に復帰したいんだけど預ける保育園が見つからない…」
といったケースも想定されるかと思いますが、支給期間の延長措置という制度もありますのでご安心ください。

また、育児休業中でも「急な業務の都合で、会社に出勤しないといけない…」ということも、想定されるケースではないでしょうか?
育児休業期間中に、会社に出勤する機会のあるママは、下記のポイント④をチェックし出勤の頻度を調整するとよいでしょう。

支給月

支給については、育児休業を開始した日によってそれぞれ異なる他、休業期間２か月分ごとに申請することがスタンダードです。申請が受理され、支給されるまでに２～３週間程度かかることが多いようです。

出産予定日がわかったら、出産手当金の支給対象期間のチェックと併せて、育児休業給付金の受給期間についてもお勤め先の総務や人事担当者に問い合わせてみることをおススメします。

出生時育児休業給付金

こちらも、「育児休業給付金」と名称が似ていて混同しがちな制度ですが、大きな違いは「パパの育児休業に対する給付金」である点です。
お産を終えたママを全力でサポートしたい!というパパにとって、ぜひ活用していきたい制度ですね。

支給される金額

支給額は、下記の計算式に当てはめて算出されます。

支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（２８日が上限）×６７％
例：（休業開始時賃金日額）１５，１９０円の場合
　１５，１９０円×２８日×６７％＝２８４，９６４円
※「休業開始時賃金日額」の上限額で計算した場合

支給期間

支給期間としては、子どもが生まれて８週間以内に、合計して４週間分の育児休業（産後パパ育休）を取得している必要があります。支給対象の休業期間は、２８日が上限となります。

このような制度を上手に活用して、産後のママをサポートするだけでなく、パパも子育てに向き合う良い機会になると思いますよ。制度を利用する場合は、お勤め先の総務または人事担当者へ申し出るとよいでしょう。

児童手当

児童手当は、中学校を卒業する年度末まで、年齢に応じて月額単位で手当を受けられる制度で、子育ての大半の期間をカバーしてくれる手当です。
手続きは、現住所の市区町村にて申請手続きをします。

支給される金額

〈手当月額〉※一人あたり
０～３歳未満だと、一律１５，０００円が支給されます。
３歳～小学校修了までで、第一子と第二子までは１０，０００円の支給、第３子以降は１５，０００円の支給となります。
中学生になると、一律１０，０００円が支給されます。

支給月

児童手当は、下記のスケジュールで決まった月ごとに現住所のある市区町村から振り込まれます。
・２月支給（１０～１月）
・６月支給（２月～５月分）
・１０月支給（６月～９月分）

児童扶養手当

シングルマザーやシングルファザーなど、ひとり親世帯へ支給されます。
一人での子育ては、大変負担の大きいものとなります。一人で悩まず、まずはお住まいの市町村へ相談されることをおススメします。

支給される金額

子ども一人当たり、「全部支給」となる場合だと４３，０７０円、「一部支給」の場合は１０，１６０円～４３，０６０円の間で決定がなされます。

支給月

児童扶養手当は、１月、３月、５月、７月、９月、１１月の年６回に分けて支給されます。
支給日は地区町村ごとに異なりますが、下記に参考例として支給月のイメージを記載します。

１月分は１月に、２月分は２月にというように、当月での支給ではない点は児童手当と似ていますね。
児童扶養手当については、ふた月分がまとまって支給されるので、それらを見越して家計のやりくりも必要となってきます。

まとめ

上記で紹介した手当について、それぞれのポイントをまとめましたので、改めておさらいしていきましょう。

これからパパ、ママになる準備として、子育てに関する手当の名称や活用するタイミングを知っておくだけでも、今後のアクションやゆとりある子育てにつながっていくと思いますので、何度も記事を読み返して復習してみてくださいね。